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今月のプレジデントを読んだ。
「年収2000万の時間術」特集。

どうやら、勝間さんが言っているのと同じように、
収入の多い人たちの勉強量は多い。
平日30分以上勉強しているらしい。
まぁ、読書の時間などということだと思うけど。
あと、勉強する環境を作る工夫をするってのも書いてあった。
要は仕組み作りであると。なるほどね。
後は、対人関係を重視しているというところでしょうか。
勉強のインプットの効率も、プロフェッショナルに要点を聞くのと聞かないのじゃ全然違いそう。いざというときに助けてもらえたりもするかもしれないしね。

朝日新聞１２月２３日社説
『じり貧を食い止めよう』
http://www.asahi.com/paper/editorial20071223.html

簡単に言うと、ODAは国際社会での発言力の原資となるものなので、機会的な削減をやめて、中長期的に増額に向けて進むべきだ、というお話。

もちろん、ODAは税金から捻出されているために国民のために使われなくてはならないのは当然だ。しかしがら、国民のために使うにしても、ODAの意義とはそもそもなんなのか？？という原点をもう一度考える必要があると思う。

個人的には、ODAは「多くの途上国に対し、資金援助や技術援助を通して、日本として様々な貢献をすることにより、ゆくゆくは国際社会での地位や発言力につながるようにするもの」という捕らえ方をすべきなのではないだろうか。
国際社会での発言力をアップさせたいのならば、ODAという方法をとらなくても、他にいくらでもある。

「発言力のために、ODAを増額」という考えは、甘いと思う。
増額　→　発言力アップ　→　アップ
というシナリオと、
増額　→　金が余ってよく吟味されないプロジェクトに投資　→　税金の無駄遣い
というシナリオのどちらが現実的であろうか。
ODA増額が価値のある、という短絡的な幻想は見ないほうがいい。

ダイハツ工業が世界で初めて燃料電池の電極触媒材料として白金の代わりにコバルトやニッケルを使えるようにした。

白金を使う場合40～50万程度かかっていたコストが、400～800円程度になるという。

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スゴイ画期的な技術ですね。
ただでさえ排ガス用の触媒として白金が大量に使われて値段が高騰していただけに、こうしたコスト削減できる技術は大いに環境に優しい車の普及率に影響を及ぼしてくれそうです。燃料電池車の普及に繋がるだけでなく、環境に優しいディーゼル車に用いる白金の値段を抑える働きも間接的にこなすので、一度で二度おいしい技術と言えるかもしれません。

ティファニーは、銀座本店ビルをゴールドマンサックスに売却したと発表した。売却金額は約379億円で、一坪当たりの売却金額は１億８千万円。

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ティファニーは２００３年に賃借していた本店の土地と建物を約165億で購入。日本の不動産市況を回復を見て売却を決めた。

ティファニーはたった４年間で、営業外利益を200億近く得たことになる。

このニュースは日本の不動産がどれだけ盛り返してきたかの参考になるでしょう。

これからは郊外の土地の値段がどう動くのかが見物ですね。

政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や売買にかかる税制上の優遇措置を見直す検討に入った。
貸し出し　→　大規模なら減免
遊休地　　→　優遇せず徹底

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だそうです。

個々の農地が狭いために、米のコストパフォーマンスで比べると日本はアメリカの７倍以上かかるそうです。
そりゃあ話にならんわな。
集約化ってのが間違いなく一つの答えになるだろうから、今回の税制改正なのでしょう。
制度を徹底することができるのならば、有効に作用するだろうね。
10年後くらいに結果がでているといいね。

環境問題はなぜウソがまかり通るのか
2007
洋泉社
武田 邦彦

一言で言うと最悪。
事実誤認だらけだし、論理矛盾の宝庫。
読んでいてイライラしてくる。

ただ、
「環境問題など、一通りの見方しかされていない物事に対して自分なりの目線でしっかりとした価値観を持とう。それに伴う行動をしよう。」
というメッセージだけは伝わってくる。
それだけは評価したい。


以下、内容について。


主なトピックは「温暖化」「リサイクル」「環境汚染」の三つ。

リサイクルについて著者は憤りを感じているようで、
「リサイクルをするとゴミが増えて、資源も無駄遣いされる」
と再三主張している。

しかし、倫理矛盾がひどい。

ペットボトルのゴミが増えていることについて、「リサイクルをするからゴミが増える」という結論は飛躍しすぎているし、（ペットボトルの需要が増えたからであって、需要が増えることとリサイクルをすることに因果関係がない）

「リサイクル製品を作ると、資源（エネルギー）を余分につかう」という主張も、文字通りでは正しいけれど、資源の産出量が減るようになると資源価格が上がって、ゴミ捨て場が足りなくなるとこれまた処理費用があがるわけです。そうした近未来での生産と処理の総コストのリスクヘッジを今のうちにやっていかなくてはいけないというのが基本的なスタンスであるはず。現在価格だけで比べるというのはナンセンスだと思う。

それと著者の最大の勉強不足（あるいは恣意的な情報の読み方）だと思うのだけれど、「リサイクルはすべて税金を使って行われており、特定の人物が儲かる仕組みである」という主張は決定的に間違っている。

すでに工場の建設費から運営まで自前で行っているリサイクル工場は多々存在する。（建設費の何割かを国や自治体に負担してもらうものもある）そうした意味で、リサイクル産業自体が癒着の温床みたいな言い方をして批判するのは間違っている。

とりあえず、このひとの著作はもう二度と読みません。

中国株の動きに翻弄されてきた円相場に免疫ができてきた。
二月以降、中国株の下落は世界的な株安不安を連想させ、投機筋の円買いを誘ってきたが、こうした連動性は薄れつつある。

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連動性の訳は、中国株の急落によって、溢れた資金が「円キャリー取引の巻き戻し」に繋がったからだという。

円キャリー取引
（ソース　FXプライム）


「円キャリートレード」とは、低金利の円で投資資金を調達し、それを外貨に換えて高い収益が期待できるものに投資する手法のことです。主に海外のヘッジファンドによって行われていますが、彼らは低金利国の通貨で投資資金を調達し、それを高いリターンが期待できる国で運用するということをしています。彼らの投資対象は、株式、債券、商品、不動産など非常に多岐に亘っていますが、昨年については、円キャリートレードで調達した資金の多くが商品市場へと向けられ、原油や金などの商品相場が大きく押し上げられることとなりました。
しかし、「円キャリートレード」は、円が低金利だからということだけで行われるわけではありません。円キャリートレードが行われる条件としては、日本の低金利状態が長期間続くという見方ができることに加え、将来的に為替相場が円安に振れる可能性が高いという見方ができることも必要になります。なぜなら、「円キャリートレード」は、円を外貨に換える時点の為替相場と、その外貨を再び円に換える時点の為替相場との為替差益をも狙う取引だからです。換言すれば、高いリターンが期待できる対象に投資を行う際、低金利で資金調達ができる通貨があり、なおかつ、その通貨の相場変動による差益をも狙えるという2つの妙味があるからこそ、ヘッジファンドらはキャリートレードを取り組むということになります。

ま、つまりは低金利の円に資金調達をする方としては魅力ですよーってことですかね。
円キャリーが活発な状態の中では、円は空売りされ、円安に動くのですね。
そこまで影響が大きいのかはよくわかりませんが。

ま、とりあえず、金利格差が大きい今の状態では、しばらくのあいだ円安の傾向が続くと考えることのできる一つの材料である、と認識してよいのか？？
ちょいと不安です。
もいっかい考えてみます。



あれ、、、、
やっぱり違うな。
円キャリーが活発になって、円高になったって書いてある。。。。。

このときの資金調達というのは、具体的にどういう意味なのだろうか。
宿題にしておきます。

コンビニエンスストア四位のサークルＫサンクスは二十五日から、調味料や日用品など二十三品目を平均十二％値下げする。国内六千三百店で一斉実施し、低価格販売をするスーパーやドラッグストアの価格に近づけ集客力を向上させる。

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つい一ヶ月くらい前にも先行してセブンイレブンジャパンが同様の値下げをしたばかりだ。
サークルＫサンクスの決断はセブンイレブンを追随というよりは、コンビニ業界の客離れが深刻であるからでしょう。

日用品の売り上げはたいして大きいものではないだろうけど、（10％とかか？？？）「日用品も普段通りの値段で買えるし、日常の買い物はやっぱり遠くのスーパーより近くのコンビニで買おう」という購買層を取り込むことで売り上げの底上げが狙いでしょう。

日用品市場という視点で見てみると、マツキヨなどのドラッグストアやイーオンなどのスーパーがシェアを食い合っていると思われます。
たぶんコンビニのシェアなど微々たるモノ。

人工ピラミッドの構成が変わったところで日用品の消費は劇的には変わらないと考えると、ここのシェアを食いにいくことは得策なのだろうか？？
値段を少しぐらい下げたところで勝負にならない気がする。

ってことは、コンビニのスタイルとして
「いろんなものを一緒にかってもらうことで売り上げ、あるいは集客力アップをすることが本道」
ってことなんだと思う。

たとえば、マツキヨに行って洗剤を買うとします。
で、ついでにウィダーインゼリーも買ってしまったりします。
（僕の場合ね）
すると、どっちも安いので消費者としてはお得ですが、ちょいと遠くまで行ったりしなきゃいけない機会損失（という表現が正しいかは疑問だけど）が発生します。ま、めんどくさい料みたいなものです。

しかし、今回の日用品の値下げ。
これによって、
「ま、洗剤そんな高くないし、コンビニで買うかー、ついでにウィダーも、、、」
となるかもしれません。

こうした意味で、今回のコンビニ業界全体の値下げになったんだと思います。

量販店との値段格差がまたどこかで大きくなると、時期をみてまた値段が修正されるものだと思います。

三十一日の東京株式市場では、大手不動産株が軒並み急騰した。
地価上昇を背景にした外資によるM＆Aの思惑が広がっているほか、この日は米系証券による菱地所の株式取得が報じられたことが材料となった。

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米系証券とは、モルスタの不動産投資部門。3.36％の株式を取得したとのこと。
三菱地所は他の不動産と比べても強固な収益基盤（丸の内）があるので、魅力的なんでしょう。
利益率的には三井不動産とかと変わらない気がするけど、安定性といった意味では全く勝負にならないのだろうか。

ただ、株式持ち合いが強固なので、買収は難しいとのこと。
確かに僕がビルゲイツだったら三菱地所を買いに行くかもとか思います。

王子製紙は2009年度までに、国内の主要工場に生産・在庫情報などを一元管理する情報システムを構築する。投資額は55億円。大手代理店２社との情報共有を通じ在庫管理を徹底、納期も短縮する。日本製紙グループ本社は今夏をめどに物流機能を子会社に集約する。原油など原熱料費の高騰が収益を圧迫する中、製紙大手の物流効率化が加速してきた。

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たいしたニュースではないのかもしれないけど、システムを新調するってこういうことなんだなぁと実感しました。
来年からシステム系の仕事をするので気になりました。

たぶん世の中のほとんどの会社には何らかの形でシステムが導入されているものだと思います。
ただ業務をこなすだけなら今のシステムでどうにかなるのでしょうが、記事にあるように、原油など原熱料費の高騰などの社会情勢の変化に対応するためにもシステムは常にアップデートが必要なのでしょう。
社会情勢なんてものは常に変化していくものであると思われるので、まだまだシステムの仕事はなくならないどころか増えていくのでしょうとの楽観的な予測をすることができます。

仕事も所詮需要と供給のバランスによって価値が決まるものと割り切ると、システムのスキルというものはこれからも市場価値が高まるのではないでしょうか。
そう考えると、来年からの僕のモチベーションもどうにかもちこたえてくれるというものです。
かなり自分寄りな解釈をしてみました。